多種化学物質過敏症：１９９９年合意事項（全文）
Mail Magazine ME/CFS Information, No.32 and No.36
2002.6.30, 2002.7.28
Multiple Chemical Sensitivity: A 1999 Consensus
Archives of Environmental Health, Vol.54, No.3,
pp.147/149.
http://heldref.org/html/Consensus.html
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●概要
多種化学物質過敏症（ＭＣＳ）の定義に関する合意基準は、ＭＣＳについて豊富な経験と幅広い視点を持つ医師と研究者８９名による１９８９年の学際調査において初めて合意されました。
それから１０年経った現在、合意基準の中心となる５項目（すなわちＭＣＳを[４]関連性のない[３]複数の微量化学物質の曝露に反応し、[２]再現性を持って起こり、[５]原因物質が除去されると症状が改善又は治癒する[１]慢性状態として定義しました）について論文などで反論は見られていません。
我々が現在追加を提案している６番目の基準（症状が複数の器官系で起こることを必要とする）を加えたこれらの基準は全て、これまで用いられてきている種々のＭＣＳの研究基準に共通しているものです。それにも関わらず、これらの臨床への標準的な使用は、不十分で、大きく遅れています。特にアメリカ、イギリス、カナダ政府による調査により、湾岸戦争従軍者は非従軍者に比べて、化学物質過敏症が２〜４倍多く見られることが明らかとなっていることから、合意基準の臨床への標準使用は大変重要であると考えられます。
さらに、ニューメキシコ州とカリフォルニア州保険所が行った住民調査によると、それぞれニューメキシコ州で２％、カリフォルニア州で６％の方々がＭＣＳと診断を受けており、両州の１６％の方々が日常の化学物質に対する「異常な過敏性」があることがわかりました。
「ＭＣＳの病訴を精神的なものとして退けるべきではなく、十分な精密検査が必要である」とした１９９４年の米肺協会、米医師会、米環境保護局、米消費者製品安全委員会による合意事項に加え、この高い有病率が得られたことから、他の疾患が存在する場合でも、前述の合意基準６項目を満たし、他の器質的疾患（例えば、肥満細胞症）では化学物質への曝露による全ての徴候と症状を説明できない場合には、ＭＣＳと正式に診断を行うことを提案します。
患者の徴候や症状の病理に関する研究が進められていますが、化学物質過敏症を患う数百万人の市民と数万人の湾岸戦争従軍者達には、これ以上診断の標準化を待っている時間はありません。
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●多種化学物質過敏症：１９９９年合意事項
化学物質過敏症の研究、評価、診断、または成人/子供の治療に携わる研究者、医師として、湾岸戦争における化学物質曝露による健康被害に関する国立衛生研究所アトランタ会議（１９９９年）で示された目標「多種化学物質に曝された湾岸戦争従軍者にみられる特徴を明らかにし、一般市民における多種化学物質過敏症（ＭＣＳ）とその関連疾患で見られる特徴との関係を検討する」[1]を支持しています。
州と連邦政府機関によって行われた調査によると、ＭＣＳは一般に最も多く診断が行われている慢性疾患の一つであり、またアメリカの湾岸戦争従軍者に最も多く見られる疾患でもあります（いまだ診断が確定していない場合が多い）。
１９９５年と１９９６年にカリフォルニア州保険局、１９９７年にニューメキシコ州保険局により実施された、無作為抽出による電話調査の結果、カリフォルニア州の成人のうち６％[2]、ニューメキシコ州の成人のうち２％[3]の方々がＭＣＳまたは環境病と診断を受けており、両州の１６％の方々が「日常の化学物質に対する過敏性(unusually
sensitive)」を示していることがわかりました。
そのほかの州の成人に対するで無作為抽出調査では、（著しく敏感ですか？(especially
sensitive)と聞くかわりに）「過敏だと思いますか？(unusually
sensitive）」と質問したところ、１/３がそうであると答えています[4-6]。
湾岸戦争時代に軍に所属していた方々を対象に１９９８年に復員軍人援護局（ＶＡ）が行った最大の無作為抽出調査に基づくデータ（湾岸戦争従軍者１１２１６名と非従軍者９７６１名からのアンケート結果）によると、非従軍者では５％、従軍者では１５％の方々が化学物質過敏症を訴えていました[7]。
また、そのほかの調査ではさらに高い数値が得られています（しかし従軍者と非従軍者の違いは同様に３倍となっています）。上記の調査に比べて規模は小さいのですが、ＶＡ病院外来患者に対して無作為抽出調査を行った結果、湾岸戦争従軍者の８６％、非従軍者の３０％の方々が化学物質過敏症を訴えていました[8]。
ＶＡ登録簿から無作為抽出された方々を対象に、ＭＣＳの評価を目的として行われた唯一の研究では、対象者１００４名のうち３６％の方々がＭＣＳの一般的な研究基準を満たしていました[9]。
疫病管理予防センターによって実施された、国防総省（ＤＯＤ）在職中の職員から無作為抽出による、さらに規模の大きい２つの調査の結果では、湾岸戦争従軍者は非従軍者に比べ、自己診断による化学物質過敏症の有病率は、２．１倍、２．５倍と僅かに低いものの、依然顕著に大きい値を示しました。
アイオワ州の調査では「ＭＣＳの可能性」を評価するために詳細なアンケートが用いられ、従軍者と非従軍者の有病率はそれぞれ５．４％、２．６％でした[10]。
ペンシルベニア州の調査[11]では、化学物質過敏症に関して一問だけYes/No形式の質問がなされ、従軍者と非従軍者の有病率はそれぞれ５％、２％でした。
カナダの湾岸戦争従軍者のＭＣＳ有病率（２．４％）は、（アメリカでの調査結果の）約半分でしたが、それでもなおカナダの非従軍者と比べて４倍となっています[12]。
ＭＣＳがほとんど知られていない英国でさえ、湾岸戦争従軍者は非従軍者に比べて、２．５倍の方がＭＣＳと診断されているとの報告があります[13]。
したがって、ＶＡ、ＤＯＤ、その他の医師達がＭＣＳの評価に用いることができるような標準的な臨床基準と包括的な臨床プロトコルが必要であることは明らかです。
関係者とアトランタ会議の後援団体（保健社会福祉省、公衆衛生総局、疫病管理予防センター、国立保健研究所、毒物・疫病登録局）に対し、ＭＣＳについて豊富な経験と原因に対する幅広い視点を持つ医師と研究者８９名によって合意された１９８９年の合意基準の中心５項目に基づいた公式なＭＣＳ臨床定義を作成することをわれわれは提案します[14]。われわれ８９名の内訳は、アレルギー専門家３６名、職業病専門家２３名、臨床環境学専門家２０名、内科・耳鼻咽喉科専門家１０名です。また、われわれは、これらの５項目の基準を満たす可能性のある単一器官系疾患（喘息や偏頭痛等）とＭＣＳを区別するため、「化学物質への曝露により症状が複数の器官系で起こる」という項目の追加を検討しています。
●ＭＣＳ合意基準
以下に示すＭＣＳ診断の合意事項は、Nethercottらによるものです[14]。（研究の一部は、アメリカ国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ）とアメリカ国立環境衛生研究所（ＮＩＥＨＳ）からの助成によるものです）
○化学物質に（繰り返し）曝された場合、症状が再現性をもって現れる
○慢性的である
○過去に経験した曝露や一般的には耐えられる曝露よりも低い濃度に対して反応を示す
○原因物質を除去することによって、症状が改善または軽快する
○関連性のない多種類の化学物質に対して反応が生じる
○症状が多種類の器官にわたる（１９９９年追加）
現在までに公表されている唯一のＭＣＳに関する合意、すなわち「ＭＣＳの病訴を精神的なものとして退けるべきでなく、十分な精密検査が必要である(ＡＬＡ１９９４)」とした１９９４年の米肺協会、米医師会、米環境保護局、米消費者製品安全委員会による報告書をふまえ、喘息、アレルギー、偏頭痛、慢性疲労症候群（ＣＦＳ）、線維筋痛症(ＦＭ)等、他の疾患を持つ場合でも、合意基準６項目を全て満たす場合には、ＭＣＳと診断することをわれわれは提案します。
全ての徴候や症状、化学物質の暴露との関連の両方が多器官障害（肥満細胞症やポルフィリン症等）によって説明できる場合にのみＭＣＳを除外すべきであり、化学物質の暴露との関連が明確でないＣＦＳやＦＭなどを理由としてＭＣＳを除外すべきではありません。
また、ＭＣＳ診断の経験が少ない医師をサポートするため、スクリーニングや化学物質過敏症の特徴を捉えるのに有効な問診表[15,16]、ＭＣＳの診断にあたって考慮されるべき重複疾患のリスト、査読文献に報告されているＭＣＳの徴候と検査における異常のリスト（AshfordとMiller[17]、Donnay[18]により作成されたもの）を臨床プロトコルに含めることを提案します。
現時点ではＭＣＳと診断できる単一の検査法はありませんが、徴候や症状、医療記録などから得られる情報は、本疾患の治療や経過を捉えるのに役立つでしょう。
ＭＣＳの病態は、個人差が大きく、また時間の経過によって大きく異なることがあります。毎日深刻な症状が続き寝たきりになってしまう方もいる一方で、例えば、中程度の症状がたまに現れるだけで生活への影響は最小限にとどまっている方もいます。
そのため、全てのＭＣＳの臨床診断は、生活への影響・障害の度合い（例：少ない、部分的、完全に）、症状の重さ（例：軽度、中度、重度）、症状の頻度（例：毎日、週に一度、月に一度）、感覚の寄与（嗅覚、三叉神経、味覚、聴覚、視覚、触覚（振動の認識、痛覚、温覚を含む）のうち、どの感覚経路が通常の刺激に対する過敏性や耐性を変化（＋/−）させているのか、またそれが慢性的なものなのか、化学物質の暴露を受けた時々に反応しているのかを特定する）などの定量的・定性的な指標を用いて特徴づけがなされ、その経過を見る必要があります。
研究には高い同質性が要求されるため、このＭＣＳ合意基準と共に、仮説を検証するのに必要だと考えられる場合には、あらゆる追加・除外基準を積極的に設定して行くことを提案します。また、研究結果の相互比較やより広範な適用性を評価するため、ＭＣＳ研究のための症例とコントロール両者の特徴づけとそれらの選択に用いられた指標と定義域を全て明示する必要があります。
多くのＭＣＳ患者でＣＦＳとＦＭの重複が見られていることから、これらの疾患の関連を明らかにする必要があります[19-21]。ＣＦＳ、ＦＭ、またはＭＣＳのヒト研究に対する連邦政府機関による全ての「研究公募」と「ＲＦＡ」において、３つの疾患全てに対するスクリーニング（それらの選択基準がどうであれ、それを変える必要はないが）とその結果を明示するよう方向付けを行うことが必要です。既に、アメリカ関節炎筋骨格疾患研究所では、線維筋痛症の研究において顎関節症のスクリーニングと重複に関する報告を義務づけているという先例があります。
ＣＦＳ、ＦＭ、ＭＣＳに関する研究は、いずれもさらに大規模な共同研究を行うことで有益な結果が得られると考えられます。従って、ＤＯＤ１９９９年度湾岸戦争疾患研究予算３００万ドルをＣＦＳーＦＭーＭＣＳ共同研究へ割り当てるというRom
Harkin上院議員による連邦議会への発議（請願074&&&-9902-0005
2/12/99発行）を、これら３つの疾患の重複と相違についての更なる解明を進めるものとしてわれわれは歓迎しています。ＣＦＳ、ＦＭ、ＭＣＳ研究に資金を提供している全ての連邦政府関連機関は、このような３方向からの研究を取り上げて行くことが必要です。
翻訳：Co-Cure-Japan, M.K.
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※このページは、Co-Cure-Japan http://www.co-cure.org/jp/ より許可を得て転載しています。
■Co-Cure-JapanのHP内の「多種化学物質過敏症：1999年合意事項（全文）」：
http://co-cure.org/jp-care/mm/mm32.htm
■英語の原文サイト：http://www.eurekalert.org/pub_releases/1999-07/HP-MCSA-010799.php
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